自筆証書遺言

皆さんこんにちは。行政書士の河村です。

今回は、『自筆証書遺言』について解説致します。自筆証書遺言とは文字通り「自筆」で作成する遺言書です。

自筆で作成できるため、費用もかからず誰でも気軽に作成することができますが、民法の規定に従って作成しないとせっかく作成した遺言書が無効となってしまいますので注意が必要です。

民法規定の様式

自筆証書遺言は、「その全文」「日付」「氏名」を自書し、「押印」することが必要です。【民法第968条】

ただし、相続財産の目録に関しては自書する必要がなく、パソコンなどで作成した物を印刷した物でも構いません。この場合、印刷したもの全てに「署名押印」が必要になります。この点は、先般の民法改正により要件が緩和された点です。

使用する用紙については特に決まったものはなく、普通のノートや、メモ帳のような物でも民法の規定に従って書かれたものであれば遺言書としての効力を有します

筆記具についても特別な定めはありませんが、鉛筆やシャープペンシル、消えるボールペンなどは改ざんの危険もありますので使用は避けましょう。また、改ざん防止の観点から封筒などに入れ封をして保管することをおすすめします。

検認手続き

自筆証書遺言を作成していた方がお亡くなりになり、ご遺族等が遺言書を発見した場合の手続きについて解説致します。

封をされた状態の遺言書を発見した場合、その遺言書を家庭裁判所に提出し検認を請求しなければなりません。【民法第1004条】

この検認の請求を怠り、勝手に開封してしまうと、5万円以下の過料に処されるので注意しましょう。【民法第1005条】

なお、「公正証書遺言」に関しては、この検認の手続きは必要ありません。

遺言の撤回等

遺言書は一度作成しても、いつでも撤回することができます。【民法第1022条】

また、以前作成した遺言書と、新しく作成した遺言書など複数の遺言書がある場合は、新しく作成した遺言書が有効な遺言書となり、以前作成した遺言書は撤回されたものとみなされます。【民法第1023条】

長所・短所

自筆証書遺言は、なるべく費用をかけずに遺言書を作成できるという長所があります。

一方で様式に従っていないため無効とされてしまったり、改ざんやそもそも遺言書が発見されないといった短所があります。

自筆証遺言を作成する際には、長所・短所をよく理解し、わからないことなどがあれば専門の行政書士などにお気軽にご相談ください。

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