遺産分割協議書

行政書士の作成する「権利義務に関する書類」の中に遺産分割協議書というものがあります。

今回はこの遺産分割協議書について解説致します。

民法第907条1項では、

『共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で遺産の全部又は一部に分割をすることができる』

と定められています。

遺産分割協議書は、その協議の結果などについてを記す書面になります。

遺産分割協議書が必要になる場面

遺産分割協議書は、土地家屋の相続登記や車の名義変更、口座の解約などで必要になることがあります。ただし、車の名義変更などは運輸局指定の様式があり、口座解約などの場合も金融機関指定の様式がそれぞれ準備されていることもありますので、主に土地家屋の名義変更に必要な書類と考えてよいでしょう。

司法書士も作れる?

遺産分割協議書の作成は本来行政書士の業務ですが、上記のような土地家屋などの不動産登記は司法書士の業務となりますので、行政書士が行うことはできません。

この場合、行政書士が作成した遺産分割協議書により司法書士が登記手続きを行うといった事が必要になりますが、国民の利便性、相続人の負担軽減などの観点から司法書士も不動産登記の前提となる遺産分割協議書に限り作成することができることになっています。

どちらがお得?

遺産分割協議書の作成を、行政書士に依頼した場合と司法書士に依頼した場合、どちらがお得かということになりますが、相続財産が土地家屋のみで遺産分割協議書が不動産登記にしか必要ない場合は司法書士に依頼したほうが不動産登記に関する専門性も高く費用的にはお得かもしれません。

土地家屋以外の相続財産もあり、不動産登記以外の相続関連手続きもまとめて相談したいような場合は行政書士に依頼したほうが包括的な相談が可能になるかと思います。

ただ、相談という大変プライベートな部分の相談になりますので、一番はその行政書士又は司法書士が信頼できるかどうかが重要です。

無料相談などをうまく活用し、費用だけにこだわらず人柄や専門知識などの信頼性を見極めたうえで依頼をすることをおすすめいたします。

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